みやこ町議会 2020-03-12 03月12日－03号
このような中、みやこ町においても十分な対策、そして、国言いなりではなく、みやこ町の平和と安全を守る立場での行動を求めたいと思っています。 以上、大きな項目４点に関しての壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中勝馬君） 井上町長。 ◎町長（井上幸春君） 熊谷みえ子議員の質問にお答えをいたします。私のほうからは平和行政について、残りの教育問題は、後ほど教育長から答弁をいたします。
このような中、みやこ町においても十分な対策、そして、国言いなりではなく、みやこ町の平和と安全を守る立場での行動を求めたいと思っています。 以上、大きな項目４点に関しての壇上での質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中勝馬君） 井上町長。 ◎町長（井上幸春君） 熊谷みえ子議員の質問にお答えをいたします。私のほうからは平和行政について、残りの教育問題は、後ほど教育長から答弁をいたします。
そして、町は国言いなりの政治から脱却し、住民の福祉を増進する自治体本来の仕事に全力を尽くすときであることを述べて反対といたします。 ○議長（太田強君） 次に、賛成討論の発言を許します。１番、神崎宣昭議員。 ◎議員（神崎宣昭君） １番、神崎宣昭です。議案第４９号平成２９年度岡垣町一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
ですからなおさら、そこは国言いなりではなく、住民の福祉向上、そして、住民の皆さんにとって仕事ができる人数をどのように確保していくのか。そして、この図書館行政については、ぜひ参観の維持、そして、そのような正規雇用を持って、地域の文化を育て育成する立場に立っていただくことを申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
国言いなりの態度は到底納得できるものではありません。介護現場の現状と実態を調査して、介護職場で働く労働者の頑張りに応えるべきです。 今、介護現場は深刻な人手不足です。介護労働者の賃金は、全産業の労働者より平均月８万円も低く、離職率も高い状態になっています。
国、言いなりの消費税の転嫁に対しても、反対するものでございます。 これより議論をされます国民健康保険税、また介護保険税も含め、社会保障の充実、これが消費税の増税の方策でした。政府の口実は、破綻したと考えております。国の言いなりの予算である、そのことについても申し上げ、平成２６年度のみやこ町一般会計予算についての反対討論とさせていただきます。ありがとうございます。
したがって、国、言いなりに、一律の消費税転嫁については、市民への冷たい行政の施策だと感じ、委員長報告及び本議案に反対をいたします。 ◯議長（寳部 勝君） 賛成の討論はございませんか。
しかし、基本的に、例えば税制等、県、国言いなりの方針が貫かれていると。特に危機に瀕している国保特別会計の法定外繰り入れは残念ながら全くなされていない。こういった市営住宅へのそういう問題、機械的なペナルティーというふうに思うんですが、こういったようなことが、やはり私は、住民福祉を守るという地方自治体の使命から逸脱すると、反するというように思います。以上の理由により、本決算認定に反対するものです。
国言いなりに差し押さえなど収納対策の強化に乗り出すのではなく、住民の生活実態をよく聞き、親身に対応する相談・収納活動に転換すべきです。 そこで、本市の国保税や固定資産税の滞納者への市民への対応は、何を基準に対応されているのかをお尋ねをいたします。 先日も高齢者の方から収入もなく固定資産税が払いたくても払えないという相談を受けました。
国言いなりで国保税の引き上げを繰り返すのではなく、市民の暮らし、医療を守る立場に立ち、負担の軽減を図るべきです。 今年度も介護納付金分の限度額が引き上げられましたが、福岡県介護保険広域連合は黒字続きで、第２号被保険者の保険料の徴収し過ぎた分を支払基金などに返還している状況です。限度額を引き上げる道理は全くありません。 第２の反対の理由は、限度額引き上げを専決処分で承認するという議決の方法です。
国言いなりで実施してきた調査に反対するものであります。 第２に、35人以下学級についてです。 35人以下学級は、平成20年４月から小学校１年生と中学校１年生で始まりました。学校現場での評価は、児童生徒一人一人に目が行き届き、それぞれの学習進度に応じたきめ細かな指導をすることができたと歓迎する声が上がっています。
こういう観点から見ると、やはり国言いなりの予算の流れだと判断されます。個別の特徴的な問題点は、国県の法律が失効している中での特定の民間運動団体への４４０万円の根拠に乏しい団体助成金です。こういう予算執行は直ちに中止すべきです。 以上の趣旨から本議案に反対するものであります。
国言いなりという点では全国３５医師会が反対し、国民世論が大きく高揚している後期高齢者医療制度導入のための負担金７６９万です。そして、既に国、県の法律が失効している中での部落解放同盟といった特定の民間運動団体等への６３３万円の団体助成金です。 以上の要旨から本議案に反対するものであります。
財界・大企業言いなりの国の財政健全化計画を見直し、また、市も市民の暮らしを守るために国言いなりの財政健全化計画を見直すべきです。
１点目、国、言いなりの施策であるということであります。政府は、国民の目線に沿った施策の推進をせず、逆に三位一体の改革として、地方への痛みを伴う改革を押し付けてきています。今後、５年間に３２億円の行財政改革は、その典型であります。本市は、危機に瀕している国民健康保険制度への特別の施策を講じていません。所詮、国基準のままであります。
国言いなりの保険料取立て、給付抑制の出先機関になってしまう恐れがあります。 ２つ目に、７５歳以上の全ての高齢者から、保険料を徴収する問題です。全体の医療費の１割を保険料として徴収するため、医療費が多くなれば、保険料も上がることという、自動引き上げの仕組みになっています。さらに、後期高齢者の人数が増えるのに応じて、この１割をさらに引き上げるという計画もしております。
これでは、国言いなりの保険料取り立て、給付抑制の出先機関になり、高齢者の実態とはかけ離れた医療が推し進められるおそれがあります。 第３に、広域連合が住民の声を反映せずに、保険料額が療養給付水準など、高齢者の生活に重要な影響を及ぼす事柄を決めてしまう問題です。福岡県後期高齢者医療広域連合の議会議員の定数は、当初は77人とされていますが、いずれ34名に定数が変えられる仕組みを残しています。
最初に、国言いなりで、ゼネコン奉仕の市政についてです。
第５に、大牟田市の財政難を生み出した国言いなりの財政の浪費については、だれも責任も取らず、税金のむだ遣いをしてきました。さらに国の構造改革は地方自治体に大きく負担を押しつけ、さらに三位一体の改革では交付税をどんどん減らしていくという、地方自治体が破壊されてもおかしくないような状況を生み出しています。
市長は学資保険裁判の国言いなりをやめ、直ちに上告を取り下げて処分を撤回するとともに、生活補給金である福祉見舞金を復活すべきであります。保育所待機児は524人へ急増しており、保育所の新設などによる解消が緊急の課題となっています。さらに、定員増によって国の施設最低基準を下回る事態も生まれており、市の責任で直ちに改善しなければなりません。
天下り職員による幹部ポスト独占によって、国言いなり、地方公共団体の自主性、自立性が損なわれて、市民生活への深刻な影響が顧みられないという事態であります。